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岳父の「上野」に改姓、「みんな」の比例候補に(読売新聞)

 みんなの党からの参院選立候補に意欲を示していた上野公成・元自民党参院議員(70)は13日、出馬を断念するとともに、女婿で内閣府科学技術政策・イノベーション担当参事官補佐(経済産業省から出向)の小林宏史氏(39)(東京都調布市)が、みんなの党公認の比例候補に内定したと明らかにした。

 小林氏は14日に群馬県高崎市に住所を移して、姓も「上野」に変えて地盤を引き継ぎ、県内を拠点に活動する。上野公成氏は読売新聞の取材に、「今後も地元のために政治活動を続ける。(議員として)必要とされる時期を待つ」と語り、政界引退を否定した。

 上野氏や後援会関係者によると、5日にみんなの党から上野氏陣営に「公認できない」と連絡があり、急きょ対応を協議した陣営は、宏史氏に出馬を打診。宏史氏は7日に公募書類を同党に提出し、同党は8日の役員会で公認を内定した。

 宏史氏は11日に辞職の意向を経産省に伝えており、渡辺代表は近く県内入りし、正式発表する予定。上野氏は自民党籍を維持する意向を示している。

 宏史氏は13日、読売新聞の取材に応じ、「義父や支援者の方と相談して急きょ出馬を決めた」と話し、政界入りを目指す理由については「16年間、中小企業対策や規制緩和などに取り組んだが、官僚の立場での限界も感じ、“脱藩”を決意した」と話した。

 また、世襲批判が予想される点については、「義父は自民党議員だったが、自分はみんなの党。選挙区からの出馬ではなく、厳密な意味で世襲とは異なる」と説明。「昨年の衆院選前から、みんなの党の公務員制度改革や成長戦略などの政策に共感していた。義父の支援者以外にも支持の輪を広げたい」と抱負を語り、民主、自民以外の第3極の一角として、無党派層への浸透を目指す。

 上野氏はこれまで、支援者や一部自民党関係者と連携し、江田幹事長らみんなの党関係者に接触。県内の現職首長らの署名を集めて同党に提出するなど、公認獲得に全力を挙げていた。

 しかし、渡辺代表の意中の候補は、2007年の高崎市長選に挑戦し、昨年の衆院選静岡1区でみんなの党から出馬した外資系生命保険会社員の佐藤剛氏(36)(高崎市)だったため、調整が難航。佐藤氏が上野陣営と協議して一本化を図り、渡辺代表も宏史氏を面接してゴーサインを出した。

 宏史氏は、実父が沼田市出身。1971年、仙台市に生まれ、東京大経済学部を卒業し、94年に通産省(現経産省)に入省。大臣官房総務課長補佐(国会担当)などを歴任した。

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<震度速報>気象庁から速報されず(毎日新聞)

 気象庁は1日、同日午後1時49分ごろに発生した福島県沖を震源とした地震(最大震度3)について、発生後約2分以内に自治体や報道機関に出す震度速報が未配信だったと発表した。同時間帯に気象庁内で実施中だった地震津波訓練の情報を外部に誤配信しないように、地震津波監視システムのプログラムに制限をかけていたのが原因だという。

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農林統計の講習会「廃止」=「田んぼ生きもの調査」も―仕分け最終日(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は25日午後、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾の後半戦4日目の作業を続けた。全国農林統計協会連合会(農林水産省所管)が実施している農林統計調査に携わる登録調査員の講習事業については、「当該法人の事業としては廃止の方向で検討する」と結論付け、「地方農政局の活用など国が同事業をいったん引き取る」と付言した。
 田畑の実測調査や農家などへの面接調査を行う登録調査員は、原則年1回、講習会に参加することになっているが、2009年度の受講率は33.9%と低い。仕分け人は「同連合会の講習は効果が疑問」と判断。講習会の必要性は認めつつ、同連合会以外での実施を提言した。
 また、農村環境整備センター(同)による「田んぼの生きもの調査」事業も「いったん廃止して国に戻す」との結論を出した。同調査は、毎年小学生や地域住民約5000人が参加して田んぼやその周辺に生息する生物を調べるが、仕分け人は国土交通省の「河川水辺の国勢調査」、環境省の「自然環境保全基礎調査」との重複を指摘した。 

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平野長官 「徳之島空港、拡張したい」鹿児島で住民と会談(毎日新聞)

 平野博文官房長官は15日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に検討している鹿児島県・徳之島の建設業者や農業従事者らと、鹿児島市内のホテルで会談した。平野氏は普天間の機能移転に向け、徳之島空港を拡張する意向を表明。その上で「民意の許せる範囲でお願いしたい」と理解を求めた。

 平野氏が鹿児島市入りし、徳之島の関係者と会うのは、12日の徳之島町議に続き2回目。徳之島側の出席者からは「(機能移転を受け入れた場合)沖縄並みの振興策をお願いする」との意見があり、平野氏が「検討する」と答える場面もあったという。一方で「基本的に反対の立場は変わらない」などと慎重論も出た。会談には松野頼久、滝野欣弥両官房副長官も同席した。

 これに関連し、北沢俊美防衛相は15日、長野市内であった自身の事務所開きで「5月末に普天間問題を解決することは私に課せられた大きな課題だ。場合によれば、米国に行って、ゲーツ米国防長官と最終的な詰めをしなければならない」とあいさつ。月内にも訪米し、日米防衛首脳会談を行いたいとの考えを示した。【横田愛、福田智沙】

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着服した金を返すために着服 日本フリーザー元総務部長を逮捕(産経新聞)

 勤務先から約300万円を着服したとして、警視庁本富士署は業務上横領の疑いで、冷凍機器メーカー「日本フリーザー」(東京都文京区)元取締役総務部長、佐藤松男容疑者(68)=埼玉県草加市谷塚町=を逮捕した。同署によると、佐藤容疑者は「前に務めていた会社で使い込んだ金を返すためにやった」などと容疑を認めている。同署は佐藤容疑者が平成16年5月~18年6月、二十数回にわたり、計約7000万円を着服したとみて調べている。

 逮捕容疑は16年5月、同社の普通預金口座から約1500万円を当座預金口座に移す際、約300万円を自分の口座に入金し、横領したとしている。

 同署によると、佐藤容疑者は5年3月に入社し、経理などを担当。営業実績と帳簿上の金額が合わないことに同社が気付き、不正が発覚した。同社は20年4月に佐藤容疑者を懲戒解雇し、昨年9月に同署へ告訴していた。

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