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農林統計の講習会「廃止」=「田んぼ生きもの調査」も―仕分け最終日(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は25日午後、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾の後半戦4日目の作業を続けた。全国農林統計協会連合会(農林水産省所管)が実施している農林統計調査に携わる登録調査員の講習事業については、「当該法人の事業としては廃止の方向で検討する」と結論付け、「地方農政局の活用など国が同事業をいったん引き取る」と付言した。
 田畑の実測調査や農家などへの面接調査を行う登録調査員は、原則年1回、講習会に参加することになっているが、2009年度の受講率は33.9%と低い。仕分け人は「同連合会の講習は効果が疑問」と判断。講習会の必要性は認めつつ、同連合会以外での実施を提言した。
 また、農村環境整備センター(同)による「田んぼの生きもの調査」事業も「いったん廃止して国に戻す」との結論を出した。同調査は、毎年小学生や地域住民約5000人が参加して田んぼやその周辺に生息する生物を調べるが、仕分け人は国土交通省の「河川水辺の国勢調査」、環境省の「自然環境保全基礎調査」との重複を指摘した。 

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平野長官 「徳之島空港、拡張したい」鹿児島で住民と会談(毎日新聞)

 平野博文官房長官は15日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に検討している鹿児島県・徳之島の建設業者や農業従事者らと、鹿児島市内のホテルで会談した。平野氏は普天間の機能移転に向け、徳之島空港を拡張する意向を表明。その上で「民意の許せる範囲でお願いしたい」と理解を求めた。

 平野氏が鹿児島市入りし、徳之島の関係者と会うのは、12日の徳之島町議に続き2回目。徳之島側の出席者からは「(機能移転を受け入れた場合)沖縄並みの振興策をお願いする」との意見があり、平野氏が「検討する」と答える場面もあったという。一方で「基本的に反対の立場は変わらない」などと慎重論も出た。会談には松野頼久、滝野欣弥両官房副長官も同席した。

 これに関連し、北沢俊美防衛相は15日、長野市内であった自身の事務所開きで「5月末に普天間問題を解決することは私に課せられた大きな課題だ。場合によれば、米国に行って、ゲーツ米国防長官と最終的な詰めをしなければならない」とあいさつ。月内にも訪米し、日米防衛首脳会談を行いたいとの考えを示した。【横田愛、福田智沙】

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着服した金を返すために着服 日本フリーザー元総務部長を逮捕(産経新聞)

 勤務先から約300万円を着服したとして、警視庁本富士署は業務上横領の疑いで、冷凍機器メーカー「日本フリーザー」(東京都文京区)元取締役総務部長、佐藤松男容疑者(68)=埼玉県草加市谷塚町=を逮捕した。同署によると、佐藤容疑者は「前に務めていた会社で使い込んだ金を返すためにやった」などと容疑を認めている。同署は佐藤容疑者が平成16年5月~18年6月、二十数回にわたり、計約7000万円を着服したとみて調べている。

 逮捕容疑は16年5月、同社の普通預金口座から約1500万円を当座預金口座に移す際、約300万円を自分の口座に入金し、横領したとしている。

 同署によると、佐藤容疑者は5年3月に入社し、経理などを担当。営業実績と帳簿上の金額が合わないことに同社が気付き、不正が発覚した。同社は20年4月に佐藤容疑者を懲戒解雇し、昨年9月に同署へ告訴していた。

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