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<公務員法案>審議入り 次官級ポストなど巡り「改革競争」(毎日新聞)

 政府提出の国家公務員法等改正案と、自民党とみんなの党が共同提出した対案が6日の衆院本会議で審議入りした。部長級以上の600ポストを同格と見なし、次官級から部長級への降格や逆の昇格も柔軟に行える「政治主導」の人事実現を優先した政府案に対し、対案は事務次官・次官級ポストの廃止や課長級以下への降格も盛り込まれ、「改革競争」の様相を呈している。

 「政府案は驚くべきことに麻生内閣の法案(廃案)よりはるかに後退している。民主党は天下り根絶を断念した」。本会議で対案の説明に立った自民党の塩崎恭久元官房長官は声を張り上げた。

 野党側が特に問題視するのは「内閣人事局」の規模。08年6月に成立した国家公務員制度改革基本法は、総務省の定員管理や人事院の機能を移管した数百人規模の内閣人事局を施行後1年以内に発足させると規定しているが、今回の政府案は「3年以内」と先送りし、当面は部長級以上の人事案の作成や調整が主な業務の数十人規模となっている。

 塩崎氏は「与野党合意で成立した基本法を思えば、あり得ない暴挙だ」と非難。仙谷由人国家戦略担当相は「今回の法案は第一歩。内閣人事局で引き続き労働基本権や、定年まで勤務できる環境、抜本的な改革を進める」と理解を求めた。

 場外戦も盛り上がる。みんなの党の山内康一国対委員長は6日の記者会見で「どう考えても政府案より我々の案の方が政治主導確立に適した法案だ」と胸を張ったが、民主党の山岡賢次国対委員長は党の会議で「みんなの党は公務員(制度改革)で(考えが)合わない、と自民党を出た人たち。自民党と一緒に対案を出すのは不思議だ」と指摘した。

 仙谷氏も記者会見で「文言上厳しく見えるものを出しても、あなた方(自民党は)ここ20年、何をやってきたんだ、という話に過ぎない」と述べ、事務次官を頂点とする各省庁との蜜月関係を誇った旧政権を皮肉った。鳩山由紀夫首相は「修正協議に応じるつもりはまったくない」と原案通りの早期成立を目指す考えを記者団に示した。【青木純、野原大輔】

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